2014-05-08 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
そういう状況に対して、これをパーソナルサポートと言う方もあります、そちらにおみえになる山崎次長とも私は一緒になって取り組んでいたことがあるんですけれども、パーソナルサポートあるいはワンストップという形で、その一番困っている方、消費者問題なら消費者問題で困っている方をみんなで、その本人を中心としてサポートする体制が必要なのではないか、こういう問題提起をさせていただきました。
そういう状況に対して、これをパーソナルサポートと言う方もあります、そちらにおみえになる山崎次長とも私は一緒になって取り組んでいたことがあるんですけれども、パーソナルサポートあるいはワンストップという形で、その一番困っている方、消費者問題なら消費者問題で困っている方をみんなで、その本人を中心としてサポートする体制が必要なのではないか、こういう問題提起をさせていただきました。
山崎次長も、この目線の中におりますが、またもとのところに戻りたいというお気持ちはいっときでも捨てていただいて、消費者庁にいる間は全力でこの職務に取り組んでいただくということは、当然、期待をさせていただきます。
国交省の山崎次長に一つお伺いしたいのは、津波の発生した際の小型の救助艇というか、この間、去年ですね、高知の方でデモをされました、あの試作機を、あれを見せていただいて気になったのは、収容できる人数が大変少ないということがちょっと気になって、やはりもう少し大人数を収容できるような、言ってみれば現代のノアの箱船のようなものを造っておかないと大きな地震、津波のときには救難の役目を果たさないんじゃないかと思うんですけれども
この点については、私、事務的な見解については山崎次長の答弁も伺いましたけれども、私がるる申し上げておるように、われわれはそれでは納得できないのであります。
只今総合開発の問題につきましては、山崎次長から御説明申上げた通りでありますが、私どもの資源調査会と申しますものは、これは政府に対しまして資源の有効利用ということにつきまして勧告をするという機関でございまして、私どもが発足いたしまして丁度三年間近く作業を進めて来ておるわけでございますが、この場合私どもといたしましては、やはり将来日本の人口がどういうふうに変つて来るだろうか、その場合に人口が殖えて参りますにいたしましても
又それを国民も要望しているのではないか、かように考えるのですが、局長さんの御意見を伺い、又山崎次長さんの御意見も伺いたいと思います。
今の準備段階はどういうふうになつておるという問題は、実はいま一人の山崎次長がそのほうの主管になつておりまするので、改めてこの席にお伺いいたしまして、現在までの経過と将来のプラン等は或いはこの次の委員会あたりなどに詳細御説明申上げたほうがよろしいのじやないかと考えておる次第でございます。
これは安本長官の責任だとは申し上げるのではありませんが、ただ措置の上において、先般の山崎次長の御答弁と、それから私前々日大蔵省の主計局長河野一之君と会つたのでありますが、そのときのお話とは、大分食い違いがあるのであります。
○福田（喜）委員 一昨日山崎次長にお聞きしたのでありますが、先ほどの長官の御説明は、本年度三百七十億の災害予算のうちから流用するという意味でありましようか。この点をはつきりお聞きしたいのであります。
○川村委員 山崎次長に御参考までに申し上げます。実は災害に関する国庫負担の特例法が設けられる時分に港湾というものに漁港も含まれておるという、いわゆる主計局長の御答弁があつたのであります。で私は含まれておると言うけれども、取扱いはいつでも差別待遇を受けておるから、ぜひ漁港並びに港湾と入れろと主張したのであります。
○平井委員 山崎次長の御説明で大体了承したのでありますが、こういう予算の問題になりますと、大蔵省は安本に責任があるごとく言います。
○平井委員 漁港の災害予算につきまして、安本の山崎次長にお尋ねいたしたいと思うのであります。一昨日大蔵省の主計局長が見えまして、安本が認証したものはやるということをはつきり申したのでありますが、この点につきまして、山崎次長はいかなる御見解をお持ちであるか。この災害予算の金額国庫負担につきまして、第一、事務的にこれが三百七十億の中から流用できるかどうかということをまずお尋ねする次第であります。
本日の漁業法案の審議の前に、漁業に最も関係あります燈台の件について燈台部長から説明を伺いまして、今委員の質問がありましたが、更に建設交通局の山崎次長から安本としての燈台建設のことについての御説明を聽きまして今御質疑があつたのでありますが、尚この際委員会として更に質問をいたしますか、どういたしましようか。 〔「いいでしよう」と呼ぶ者あり〕